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自分の創作したデザインを製品化し、主力商品として販売したいという相談を受けた著者が、デザイナーと二人三脚で起業に向き合い、デザインの意匠登録を済ませることからスタートし、ブランド名やロゴマークの作成に対するバックアップと、決定した商標の調査を経て商標登録出願を済ませ、新ブランドを持つ企業としてのスタートを多方面から支えた経験が書かれています。

スタートアップ企業に対する「補助金」や「助成金」の活用について、又、「クラウドファンディング」の注意点にも触れられています。また、中小企業の相談窓口も紹介されていますので、ぜひ最後までお読みいただければと思います。

（2019年9月13日　編集・文責：デザイン保護委員会　担当　丸山 和子）

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情報発信

デザイナーの起業・スタートアップ法的支援

三好内外国特許事務所　弁理士　安立　卓司

スタートアップ企業（独立した個人事業主を含みます。）は経営的に問題を抱えていることが多いです。人材リソースに限りがあるため、経営、財務、税務、法律などあらゆる分野で専門性が不足する傾向にあります。そうかといって、それぞれの専門家に依頼するだけの潤沢な資金もありません。

経営や法律の分野において、知的財産の保護や活用も、手が回らない専門分野の一つでしょう。（注１）（注２）

しかし、事業を営む以上、自らの知的財産とどう向き合うかは、避けては通れない問題です。自らの知的財産を適切に保護しないと簡単に模倣されて独自性が失われ、自社商品が売れなくなってしまいますし、他人の知的財産権を侵害すれば訴訟事件に巻き込まれるおそれがあるからです。いずれも、体力のないスタートアップ企業にとって、致命傷になりかねません。

そこで、本稿では、スタートアップ企業の方、又は将来的にスタートアップをお考えの方に向け、自分の知的財産とうまく向き合っているスタートアップ企業の事例をご紹介しつつ、弁理士がどのようにサポートしているのかも併せてお伝えしたいと思います。

１．出発点は「模倣されたくない」
Aさんが私の勤務する特許事務所に相談に訪れたのは、数年前のことでした。話を聞いてみると、「ユニークなプロダクトデザインを思いつき、これを主力商品とする会社を起ち上げたい」「とにかく模倣されたくない」とのことでした。

私は驚きました。スタートアップ企業にもかかわらず、特許事務所に相談に来るくらい、権利意識が高かったからです。

デザインを見ると、確かに独自性が高く、最初の段階で適切に保護できなければ、後々模倣品の排除は大変だろうと思いました。模倣品をうまく排除できなければ、その会社の商品の独自性が失われ市場で埋もれてしまい、いずれ勝負できなくなるおそれがあります。

そこで、私は、デザインを適切に保護すべく意匠登録出願を強く勧めました。

 
Aさんは意匠登録出願を決意。その後、出願は無事に登録となりました。プロダクトデザインを保護する足場は、ひとまず完成です。

２．いざというとき、事実を証明できますか？
Aさんの話から逸れますが、法律に詳しくないスタートアップ企業の場合、意匠登録出願の前に商品デザインをオープンにしてしまうことが往々にしてあります（これを「意匠が公知になって、新規性を喪失した」といいます）。事情は様々です。一刻も早く販売したかった、商談で見せたかった、展示会に出品した等々。

しかし、意匠や発明といった創作は、新しいことに価値があります。新しいからこそ、法的に保護する価値があるのです。したがって、新規性を喪失した意匠を出願すれば、新しくないことを理由に登録を受けることができないか、登録できたとしても無効理由を抱えてしまいます。

何気なくSNSにアップしたその写真が、将来の意匠保護を潰すかもしれません。

とはいえ、新規性を喪失した場合に全く権利化できないとすると厳しすぎるため、意匠法には新規性喪失の例外規定があります。この規定の適用を受ければ、自己の公知意匠の存在にかかわらず、意匠登録を受けることができます。しかし、そのためには、「証明」が必要になります。

 
このように、法的な問題をクリアするため、当初予期していなかった「証明」を求められることがあります。

出願の局面だけではなく、訴訟の局面でも同様です。自分が権利を持っていなくても、権利者から訴訟を提起され、事件に巻き込まれることがあります。

例えば、「意匠権を侵害している」と言われて訴訟を提起された場合、出願より前に自分がその商品を販売していれば、「新規性を喪失していたので、意匠登録は無効だ」などと切り返すことができますが、たとえそのような事実があったとしても、その事実を立証できなければ反論は封じられます。
したがって、いざというときに証拠が提出できるかどうかは、大変重要なのです。

 
３．かっこいいブランドにしたい
Aさんの話に戻りましょう。意匠登録出願は完了したAさん。

しかし、大きな問題が残されていました。当初使用していたブランド名やロゴマークが、どうもしっくりこない。折角商品のデザインがよくても、これではお客様や業者に魅力が十分に伝わりません。

そこで、伝手を頼り、ブランド名やロゴマークの作成を手掛けるデザイナーのBさんをAさんに紹介しました。AさんはBさんに自社のブランド名とロゴマークの作成を依頼します。

 
ブランド名やロゴマークの決定に当たっては、Aさん、Bさん、そして私、三者が共同して行いました。Aさんがブランドへの想いをBさんに伝え、Bさんが商標案を作成・提示、私が商標調査をしてNGを除外し、残ったものから選出する。
こうして、商標が決定し、商標登録出願を済ませた後（その後、いずれも登録）、新ブランドとしてリリースの運びとなりました。

４．スタートアップを逆手に資金を調達する
信用力のないスタートアップ企業にとって、資金調達は難しい課題です。
しかし、スタートアップ企業だからこそ可能な資金調達方法があります。

（１）補助金や助成金の活用
Aさんのように意匠や商標を出願して権利化するためには、当然それなりの費用がかかります。ちゃんとした権利を取ろうとすると弁理士費用がかかりますし、特許庁に印紙代も払わなければなりません。

しかし、中小企業や個人事業主には、数多くの補助金制度、助成金制度が用意されています。申請は面倒ですが、メジャーな制度だと、費用総額の2分の1を限度として、国内出願であれば15万円、外国出願であれば60万円までの補助、助成を受けられます。借り入れではないので、返済する必要はありません。（注３）

Aさんは果敢な営業が実を結び、最近では大手百貨店にも商品を置いてもらえるようになりました。代理店を通じて海外販売の話も出始めました。Aさんもそろそろ外国出願に向けて、補助金申請を検討する時期に差し掛かっています。

（２）クラウドファンディング
インターネットを使って、不特定多数の人に資金提供を呼び掛ける。1人当たりの提供資金はわずかでも、まとまれば大きな資金になる。実績がなくても、アイデアやプレゼンが共感を呼べば、資金を調達できる時代になりました。資金提供する人は「才能はあるが資金がない人」を積極的に応援しようとしているので、実績がないことがむしろ強みになります。
実はAさんも、クラウドファンディングにチャレンジし、見事50万円の資金調達に成功しています。

しかし、クラウドファンディングが知財保護の足を引っ張ることも多々あります。

クラウドファンディングでは、赤の他人に事業の魅力を伝える必要があるため、事業のアイデアから商品デザイン、商品名に至るまで考えなしにオープンにしてしまうケースが多いと聞きます。そうすると、意匠が新しくなくなるので、意匠権が取れなくなりますし、商標を横取りされる危険が生じます。

 
５．権利の役目は侵害模倣品を排除することだけではない
先日、Aさんから電話がありました。「新しいコンセプトのデザインを思いついたので、是非とも意匠登録をしたい」とのこと。

Aさんに訊いてみました。
「意匠権を取って、よいことはありましたか？どれくらい模倣を排除できているか、実際には見えにくいでしょう」 すると、Aさんは「あります」と即答しました。

「金融機関で事業の評価をされるのですが、スタートアップ企業であるにもかかわらず権利をきちんと取っていることは、評価してもらっています。また、価格など交渉で揉めたときに『Aさんとではなく、他の人と組んでやる』と言われても、『権利を持っているので同じ商品を流用することはできない』と言い返すと、負けません」

嬉しかったですね。交渉の場面で権利の存在をカードとして使うようアドバイスをしたことはありますが、うまく活用してくれているようです。

６．法律家と親しくなろう
Aさんはよく私に連絡を寄こします。事業の進捗報告や新商品の相談などについてです。こう書くと、私が弁理士の業務の域を超えてコンサルティングをしているようですが、そうではありません。私はただ、Aさんの話を聞いたり、それについて感想を述べたりしているだけです。

しかし、意外にそれが重要なのです。Aさんの事業の実情を十分に知っていることで、いざというとき、Aさんの知財戦略について、弁理士としてより適切な助言ができます。

「法律相談」になれば費用が発生しますが、「雑談」は無料ですからね。そういう意味では、Aさんは「雑談」がお上手で、後々の「法律相談」の伏線をうまく張っていると思います。

いざというとき、親しい法律家が近くにいた方が絶対に安心です。だからといって、親しくなるのに、いきなり事務所に電話したり、押しかけたりする必要はありません。

例えば、私は時々、JPDA（日本パッケージデザイン協会）の知財セミナーやその後の懇親会に参加します。私以外にも何人か弁理士が参加していることがありますので、そういった場所で出会ったら気軽に話しかけてみてください。参加しているのは、デザインに関心のある弁理士ばかりですから、きっとウェルカムです。

そのような場で、皆様にお会いできるのを、心から楽しみにしています。

（注１）
「スタートアップが直面する知的財産の課題および支援策の在り方に関する調査研究報告書」（平成29年度特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書、三菱UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社）において、
「創業前及び創業期において『知的財産の出願・維持費用が高い』、『知的財産に取り組む資金が不足している』とする割合が高く、費用負担や資金調達面の課題が大きい」（同Ｐ28）

とのアンケート結果が紹介されています。
また、スタートアップと知財の現状について、同報告書から引用にてご紹介します。

・「知財に関する気づきや認識を高めた経緯について尋ねたところ、企業トップが前職時代に知財関連の業務経験があったケース、社内・関係者の中に知財業務経験や意識の高いメンバーがいたケース、第三者の専門家と付き合う中で知財に関する知識や認識を高めたケースに大別される。いずれも偶発的な要素が大きく、特に民間企業等での勤務経験がないまま起業した大学発スタートアップ等においては、知財に関する気づきや認識を高めるきっかけを未だに得られていないケースが、潜在的に数多く存在していると思われる。」（同Ｐ59）

・「スタートアップ自身における課題としては、分野によっては知財に関心のないスタートアップが多いこと、金銭面や体制面での社内リソースが不足していること、『本当にビジネス上効果的な知財になるか分からない』等の疑問や悩みを抱えながら事業を進めていること、資金や人材リソースの不足等が挙げられた。また、『競合企業が侵攻してきた際の対応策がなかった』等のトラブル事案も挙げられたが、知財を活用することでうまく対抗策を講じているケースもあった。」（同Ｐ60）

（注２）
スタートアップを含めた中小企業をワンストップで無料支援する事業があります。

・知財総合支援窓口（ＩＮＰＩＴ）：「経営」と「知的財産」の相談窓口。全都道府県に設置。
https://www.inpit.go.jp/consul/chizaimadoguchi/index.html

・公益財団法人東京都中小企業振興公社：幅広い分野の相談にワンストップで対応。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shien/soudan/index.html

・福岡市スタートアップカフェ：起業相談、コワーキングスペースあり。
https://startupcafe.jp/

（注３）
主な助成金や補助金をご紹介します。

https://www.jpo.go.jp/support/chusho/shien_gaikokusyutugan.html

選定基準に「先行技術調査等の結果からみて外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと」とあるのを見て、がっかりされる方がいらっしゃるかもしれません。「出願するお金がないから申請しているのに、申請するのに調査費用がかかるのだったら、本末転倒ではないか」と。

しかし、安心してください。そもそも意匠が新規かどうか、公知意匠として何が存在するかを事前に完全に調べ上げることは不可能です。あくまで、申請の審査において、権利取得の可能性が「明らかに」否定されなければよいのです。
J-Platpat (https://www.j-platpat.inpit.go.jp/) やDesign View (https://www.tmdn.org/tmdsview-web/welcome)で公知意匠を検索し、似ているものが見つからなければ、その旨を申請すればよいです。困ったら、是非弁理士を頼ってください。

https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/isho/index.html

地域ごとに、地元の中小企業を応援するための制度も充実しています。
地域の補助金の例として、下記の事業では、国内出願も補助対象になっています。宮崎県に限らず各都道府県に似たような制度が存在します。

http://www.i-port.or.jp/events/clst/19050101

各種補助金や助成金の情報は、中小企業基盤整備機構のJ-Net21でも確認することができますよ（https://j-net21.smrj.go.jp/snavi/support/）。但し通常、予算の関係上、年度ごとの申請期限があります。事業計画との関係で、大いにご留意下さい。

（注４）
意匠審査基準31．１．４．１は、次のように規定します。
「意匠登録を受ける権利を有する者の行為に起因して同一の意匠が複数回公開された場合において、意匠法第４条第２項の規定の適用を受けるためには、原則として、それぞれの『公開の事実』が『証明する書面』に記載されていなければならない。
ただし、意匠登録を受ける権利を有する者が、意匠登録出願前に公知の意匠に該当するに至った意匠を、先の公開に基づいて複数回に亘って事後公開した場合には、その先に公開された意匠について意匠法第４条第２項の規定の適用を受けるものであれば、その先の公開に基づく第２回以降の公開によっても、その意匠は公知の意匠に該当するに至らなかったものとする。」

また、大阪地判平成29年4月20日は次のように判示しています。
「権利者の行為に起因して公開された発明が複数存在するような場合には，本来，それぞれにつき同項の適用を受ける手続を行う必要があるが，手続を行った発明の公開行為と実質的に同一とみることができるような密接に関連する公開行為によって公開された場合については，別個の手続を要することなく同項の適用を受けることができるものと解するのが相当である」

そうすると、「出願前に複数回、意匠を公知にした場合、原則として、全ての行為について、証明が必要。例外的に、証明した公知行為と実質的に同一とみることができれば、証明不要な場合がある。」ということになるかと思います。新規性の判断は厳格だということですね。

（以上）
 

委員会ヒトコト通信

デザイン保護委員会では、少人数で講師を囲み、日頃の疑問や問題点を率直に話し合い、意見交換やアドバイスを受けるなど、従来の講師からの一方的なお話を受け止めるセミナーとは一味違った勉強会を知財塾として開講します。

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